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優先課題への取り組み

SUSTAINABILITY PRIORITIES

優先課題への取り組み

エンターテインメントを通じた社会課題解決

優先課題
地方経済の後退、地域格差
社会の需要・倫理観の変化
持続的な事業展開
事業領域の拡大
  • 取り組みテーマ
  • 2030年 目標
  • 2023年 目標
  • 2023年 実績
  • 社会貢献へ向けたコンテンツの活用
  • SDGs推進に寄与する、多彩なコンテンツ創出・事業創造を行う
  • 社会・地域課題解決に向け、社内共創を促進し、部署横断で社会・地域課題への理解を深める
  • ▶コンテンツと地域活性化事業の連携案件の促進:9作品
    ▶コンテンツを通じた能登半島地震への支援
    ・『君は放課後インソムニア』
    特別映像による公的寄付の促進
    ・『君は放課後インソムニア』
    アニメ配信アルバムの利益を寄付
  • SDGs推進を企図したコンテンツ・事業の創造
  • SDGsを推進する事業創造
  • SDGsを推進するコンテンツ創出
  • ▶︎SDGsを推進するコンテンツとして以下創出
    ・長谷川ミラ氏によるSDGs啓発事業:3件
    ・エリアアライアンス部 部長による地域活性化事業講演:3件
    ・SDGs切り口の学生企業訪問:1件
    ▶︎SDGsを推進する事業として以下創出
    ・ヘリテージマネジメント&里山保全事業「旧白洲邸 武相荘」
    ▶︎全社からアイディアを募るSDGsアイディアコンペ開催・表彰
貢献できる17目標

ダイバーシティ&インクリュージョン

優先課題
多様な社員の登用・育成
多様性を受容する組織風土
アンコンシャス・バイアスの自覚とコントロール
ジェンダー平等
障害者雇用比率向上
  • 取り組みテーマ
  • 2030年 目標
  • 2023年 目標
  • 2023年 実績
  • 全体
  • ▶エンゲージメントリサーチ指数
    ・「多様な社員が活躍できる環境が十分にある」と回答した割合:23%
    ・「多様な社員が認め合い活かせる風土が十分にある」と回答した割合:21%
  • ▶エンゲージメントリサーチ指数
    ・「多様な社員が活躍できる環境が十分にある」と回答した割合:9%
    ・「多様な社員が認め合い活かせる風土が十分にある」と回答した割合:8%
  • ▶エンゲージメントリサーチ指数(2024年3月実施)
    ・「多様な社員が活躍できる環境が十分にある」と回答した割合:4.4%
    ・「多様な社員が認め合い活かせる風土が十分にある」と回答した割合:3.5%
    ▶︎ダイバーシティアンケートの社内FB実施
  • インクリュージョンする組織の下地作り
  • 多様な個性と働き方をインクリュージョンする組織を作るための組織文化を醸成する
    ▶︎全社制度とは別に、事業・機能ごとに適した制度も導入して、最適化する
    ▶適材適所の人材配置ができており、社員一人ひとりの生産性が向上している状態
    ▶︎インクリュージョンスキルが向上し、さまざま価値観を持った人材確保が出来ている
    ▶︎ひとりひとりがアンコンシャスバイアスを自覚しコントロールできている状態
  • 社員全員が自らのアンコンシャスバイアスを自覚し、コントロールする術を知ること
    ▶︎Dグレード以下を対象にアンコンシャスバイアス研修を実施(全社員をカバー)
  • アンコンシャスバイアス研修を役員+一般社員(Dグレード以下)に実施し、2022年度に実施した管理職(Eグレード以上)と併せて、全社員が受講完了。
    本研修を通じて、社員全員がアンコンシャスバイアスを共通言語として理解し、自身の現在地を自覚し、コントロール術を学習した。
  • 年齢・性別にとらわれず、社員全員が"自分らしく"最大限発揮できる環境の実現
  • 年齢・性別にとらわれず、社員全員が"自分らしく"最大限発揮できる環境の実現。
    ▶︎シニア制度で、個人の志向に合わせた働き方の選択が浸透し活躍している状態
    ▶︎年齢・性別関わらず、優秀な人材がリーダーシップを発揮できている状態
    ▶︎キャリアの持論をどの世代においても持っている状態
  • ▶ジョブディスクリプションの策定(2022年度末完了予定)
    ▶男性社員の育休取得率向上に向けた意識改革の実施
    ▶2025年迄にそれぞれのライフプランに寄り添ったキャリア設計ができる施策の構築や意識醸成の実施
  • ▶︎ダイバーシティアンケートFB実施
    ▶︎D&I社内勉強会実施
    ▶︎男性育休インタビュー社内公開
    ▶︎ベビーシッター補助制度運用開始
    ▶世代別キャリア研修の実施
  • 障害者が働きやすい社内環境整備と雇用創出
  • 国が定める障害者法定雇用率の達成と、適材適所を前提とした雇用の定着
  • 障害者雇用の前提となる
    ▶適正業務の洗い出し完了
    ▶研修を通じた社員の意識改革
  • 障害者雇用での新規雇用開始(2023年度 2名新規採用)
  • D&Iを支える健康経営
  • 従業員の心と体の健康の保持増進への具体的な施策や取り組みを積み重ねて、健康経営優良法人(大規模法人部門)ホワイト500を獲得
  • 更なるヘルスリテラシー向上に向けて、女性特有の健康関連課題に関する知識を得るための研修や、健康への意識付けを目的とした健康月間等の健康施策を推進し、2年連続での健康経営優良法人認定を獲得
  • ▶以下の取り組みを実施することにより、2年連続での健康経営優良法人認定獲得。
    ・全社員向け「女性の健康セミナー」開催
    ・無料歯科検診 &「オーラルケアセミナー」実施
    ・「オンラインピラティス」継続実施(講師:当社社員)
    ・適正飲酒知識向上「SUNTORY presents ドリンクスマート セミナー &社内懇親会」開催
    ・「ピンクリボン月間」実施(DINOS CORPORATION とのコラボレーション)
    ・部署対抗「第1回ポニーキャニオン歩こうフェス!」開催(SUNTORY+アプリを活用)
    ・「花粉症対策セミナー」実施
貢献できる17目標

クリエイターとのフェアな取引

優先課題
クリエイターとのフェアな関係性が必ずしも築けていない業界としての現状
クリエイターを取り巻く劣悪な労働環境
  • 取り組みテーマ
  • 2030年 目標
  • 2023年 目標
  • 2023年 実績
  • フェアな取引ルール
  • 策定したフェアな取引ルールを100%遵守する
  • フェアな取引ルールの策定・運用開始
  • ▶︎「クリエイターとのフェアな取引ルール」の策定・公表・運用開始
    ▶︎制作進行スケジュール遵守率*
    ・フィジカル71.2%
    ・音楽デジタル70.9%
  • クリエイターの支援
  • クリエイターの抱える課題の解決・支援ができている状態
  • クリエイターを支援するプランの立案を行う
  • クリエイター支援策を含む事業の方向性が変更になったことに伴い、改めてプランを再考する
貢献できる17目標

*制作進行スケジュール遵守率とは、作品の音楽デジタルリリース・フィジカルリリースを協力会社の通常業務範囲で実現できる納品締め切りを守れた割合。

環境に配慮した創造

優先課題
プラスチック製造による環境負荷
プラスチック廃棄による環境負荷
  • 取り組みテーマ
  • 2030年 目標
  • 2023年 目標
  • 2023年実績
  • 自社製品*におけるプラスチック削減
    *CD、Blu-ray、DVD
  • ①プラスチック素材削減
     取組タイトルシェア**100%
    ②プラスチック素材使用量
     削減率***30%


    ▶紙ジャケット等のプラスチック低減パッケージへの切り替え
    ▶リサイクルまたは自然由来プラスチックケースへの置き換え
    ▶新素材ケースへの置き換え
  • ①プラスチック素材削減
     取組タイトルシェア5%
    ②プラスチック素材使用量
     削減率3%


    ▶紙ジャケット等のプラスチック低減パッケージへの切り替え
    ▶リサイクルまたは自然由来プラスチックケースへの置き換え
    ▶協力会社への新素材開発、導入働きかけ
  • ①プラスチック素材削減
     取組タイトルシェア0.82%
    ②プラスチック素材使用量
     削減率-2.44%


    ▶紙ジャケットの標準仕様化
    ▶新素材として環境配慮型ディスクトレイを導入
    ▶協力会社への新素材開発、導入働きかけ
  • 販促物等の素材切り替え
  • 宣材・販促物をデジタル化へ完全移行
  • ▶宣材・販促物を環境に配慮した素材へ切り替え
    ▶宣材・販促物のデジタル化の推進
  • 宣材のデジタル納品推進
    音源約90%、映像約95%、紙資料約70%をデータ納品へ切替。取引先の事情や使用環境に合わせて、最適なラインでの切替を推進
  • 備品の素材切り替え
  • 全ての備品において環境に配慮した素材を採用
  • 紙素材をFSC認証紙へ切り替え
  • 紙袋(小)を環境配慮素材(FSC認証紙・未晒クラフト紙)へ切替
貢献できる17目標

**「プラスチック素材削減 取組」とは、環境に配慮した素材、プラスチック代替素材、プラスチック使⽤量削減素材をさす。「年度にプラスチック素材削減に取り組んだ品番数」を「年度に発売した品番数」で除して算出する。

***削減率を⽐較する基準値は、年によるボラティリティ回避のため「2020〜22年の3カ年平均実績」とする(昨年「2021年度実績」を基準としていたところを変更)。